⑴法人設立、案内状について

個人事業から法人設立を果たした際、株式会社や有限会社として各取引先に案内状を出す必要があります。
案内状の例文や、失礼の無い書き方などインターネットを参考としたり、印刷業者にきちんとしたものを依頼する方も多くいます。
退社をして独立する場合は退社の報告も兼ねて、個人事業から法人設立する場合はその節を合わせて伝えます。
案内状を出すという事は、新たなスタートと共に、会社に対して良いイメージを持ってもらいつつ、その存在をより多くの取引先企業や消費者などに広く知ってもらう良い機会となります。
また、一番注意点すべき点は、礼儀として事後報告ではなく事前報告になる文章で送るという事です。
一番良いとされるタイミングは、法人設立後の営業初日から１週間ほど前には相手側に届き、目を通してもらえる様に手配するのが理想です。あまり早過ぎてしまうのと相手側に忘れられてしまう可能性があるので、なるべく適切な時期に送る事が大切です。

⑵オンラインを駆使したビジネスで法人設立

オンラインを駆使したビジネスで法人設立する人が増えています。オンラインでの広告宣伝などをしている企業はとても多くなってきていますし、ネットショップを開く人も増えているからです。オンラインでの日本語レッスンや英語レッスンを開催するビジネスも普及してきていて、今後もインターネットでのビジネスは拡大を続けることでしょう。
インターネットをただの宣伝広告の場所として捉えるだけではなく、販売やサービス提供の場として捉える人が増えてきたのが原因です。また、ライター業務などの仕事も増えてきており、インターネットを職場のように捉えている人も増えてきています。
法人設立するとインターネットでの信頼性も上がりますし、ビジネスがしやすくなるので、法人設立をする人も増えてきているのです。インターネットだけの情報だと信頼性が薄く実態がない可能性もありますが、登記などがされている会社であれば、少なくとも実態があることが証明されるからです。