赤字と経費について

⑴法人設立で赤字でも負担する均等割

個人の収入に所得税と住民税が掛かるのと同様に、会社にも住民税が掛かります。
これは法人地方税と呼ばれるもので、法人設立した場所はもちろん、支店や事業所などに掛かってきます。
法人地方税は大きく分けて3つの税があります。
一つは法人税割で法人税額のベースとなるものです。赤字決算であれば、法人税割はゼロとなります。均等割は法人の規模に合わせて掛けられるものです。
法人税割が利益に対して掛けられるのに対して、利益が出る出ないに関わらず負担する税金です。資本金が1000万円以下で従業員数50人以下でも年間7万円の税負担になります。さらに加えて利子割という会社が受け取る預貯金に対して源泉徴収で掛けられる税金があります。これらは法人設立で掛かってくる地方税ですが、所得金額に応じて課税される法人事業税も加わってきます。
なかでも均等割は赤字決算でも納付しなければならない税金であるため、法人設立の際には年間の負担として運営経費に組み入れる必要があります。

⑵法人設立の経費について

一念発起して、起業し、いざ法人設立ということになると、法人登記などの必要なお金から、パソコンや机、ボールペン一本に至るまで、すべて自分で用意しなくてはならず、様々な経費が自分一人にのしかかってきます。会社勤めだった頃などに比べれば、ずいぶんと細かいお金がかかっていることに気付くことでしょう。法人設立とは、簡単なようでいて、なかなか手間のかかることなのです。しかし、一度法人設立をしてしまえば、それを継続させていく努力を続けていかなくてはなりません。事業にかかるお金は、惜しむわけにはいきません。お金は、考えて使っていかなければなりません。法人設立にかかる費用は、事業年度に全額経費として計上することができますが、それも売上や利益があがってからの話です、まずは、興した事業に邁進しましょう。がんばって上がった売上から、差し引く経費は、堂々と税務申告しましょう。税理士や会計士の先生に相談することをお忘れなく。